カテゴリー:金融の知識
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運転免許証が無くてもお金は借りれるの?って不安に思っているあなた。。

 

運転免許証は、お金を借りる時の本人確認書類として使われています。持っていれば、非常に便利ですが、たとえ無くてもお金は借りれます。

 

この記事では、運転免許証以外に本人確認書類として、どんなものがあるのか、どこのカードローンへ申し込みが出来るのかを解説していきます。

 

お金を借りる時に何故、運転免許証が必要?

そもそも、お金を借りる時に何故、運転免許証が必要なんでしょうか?

 

それは、お金を借りるのは、本当に本人なのかを確認するためです。運転免許証だと住所も顔写真も表示されているため手軽に本人確認しやすいということから、本人確認書類としてよく使われているだけです。

 

だから、本人確認が、できるのは運転免許証だけとは限りませんので、お金を借りるのに必ずしも運転免許証が必要ということではありません。

 

運転免許証を持っていない方は他にも、健康保険証、パスポート、個人番号カードなどでも本人確認書類とすることが可能です。

 

運転免許証を持っていない方の本人確認書類

運転免許証を持っていない方は次のような書類で本人確認が可能となっています。

  • 健康保険証
  • パスポート
  • 運転経歴証明書
  • 印鑑証明証書
  • 住民票
  • 住民基本台帳カード

外国人(外国籍の人)

  • 在留カード
  • 特別永住者証明書

 

ただし、金融会社によって、複数の書類が必要とか提出書類が違うとかの場合があるので、ご利用前にご確認してください。

 

健康保険証を本人確認書類にする場合

例えば、顔写真のない健康保険証でお金を借りようとする場合、残念ながら健康保険証だけだと本人確認書類とは、みなされない場合もあります。

 

健康保険証でお金が借りれるカードローン

プロミスの場合

プロミスの申し込み方法は多種あるため、それぞれについて必要な本人確認書類を紹介します。

 

Web完結で申し込みの場合

a.金融機関口座でかんたん本人確認

氏名・生年月日・現住所を確認できる以下のいずれか1点の書類

  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • パスポート
  • マイナンバー(個人番号)カード (通知カードは不可)
  • 在留カード/特別永住者証明書
  • 住民基本台帳カード

 

b.アプリでかんたん本人確認

氏名・生年月日・現住所を確認できる以下のいずれか1点の書類

  • 運転免許証
  • 在留カード

※マイナンバー(個人番号)カードは不可

 

Web契約で申し込みの場合

a.郵送物受取りで本人確認(アプリからご提出)

氏名・生年月日・現住所を確認できる以下のいずれか1点の書類

  • 運転免許証
  • カード型健康保険証
  • 在留カード
  • 住民基本台帳カード

※マイナンバー(個人番号)カード、紙型の健康保険証は不可

 

b.郵送物受取りで本人確認(Webからご提出)

以下の【A】のいずれか2点または、【A】のいずれか1点と【B】のいずれか1点の計2点の書類

 

【A】

  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • パスポート
  • マイナンバー(個人番号)カード (通知カードは不可)
  • 在留カード/特別永住者証明書
  • 住民基本台帳カード

 

【B】

  • 公共料金の領収書(電気、水道、ガスの各社、NHK発行)
  • 住民票の写しか、住民票の記載事項証明書
  • 国税か地方税の領収書、または納税証明書
  • 社会保険料の領収書

 

来店して契約の場合

以下のいずれか1点の書類

  • 運転免許証
  • 健康保険証+1点(例:住民票の写し)※
  • パスポート
  • マイナンバー(個人番号)カード (通知カードは不可)
  • 在留カード/特別永住者証明書
  • 住民基本台帳カード

※+1点は次のような書類です。発行より6か月以内

  • 公共料金の領収書(電気、水道、ガスの各社、NHK発行)
  • 住民票の写しか、住民票の記載事項証明書
  • 国税か地方税の領収書、または納税証明書
  • 社会保険料の領収書

 

郵送契約の場合

以下の【A】のいずれか2点または、【A】のいずれか1点と【B】のいずれか1点の計2点の書類

 

【A】

  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • パスポート
  • マイナンバー(個人番号)カード (通知カードは不可)
  • 在留カード/特別永住者証明書
  • 住民基本台帳カード

 

【B】

  • 公共料金の領収書(電気、水道、ガスの各社、NHK発行)
  • 住民票の写しまたは住民票の記載事項証明書
  • 国税、地方税の領収書、または納税証明書
  • 社会保険料の領収書

 

アイフルの場合

次の本人確認書類いずれか1点と顔写真

  • 運転免許証(運転経歴証明書)

運転免許証を持っていない方

  • 住民基本台帳カード
  • 特別永住者証明書
  • 在留カード
  • 個人番号カード(表のみ)

 

その他WEBでの確認方法

現住所の記載がある【A】から2点、あるいは、【A】から1点と【B】から1点

 

【A】

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • パスポート
  • 住民基本台帳カード
  • 個人番号カード(表のみ)
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 各種保険証
  • 国民年金手帳
  • 母子健康手帳
  • 住民票
  • 戸籍謄本
  • 住民票記載事項証明書

 

【B】

  • 公共料金領収書(電気・ガス・水道・NHK・固定電話)
  • 国税・地方税の領収書
  • 納税証明書

 

SMBCモビットの場合

運転免許証を持っている方は、運転免許証を提出、持っていない方は健康保険証、パスポートなどの提出(本人確認書類2点の提出の場合もあります)

  • 運転免許証(変更事項がある場合は裏面のコピーも必要)

運転免許証を持ってない方

  • 健康保険証(氏名、生年月日、住所のページ、カード型の保険証は裏面のコピーも必要)
  • パスポート(顔写真と住所のページが必要)

 

上記のように金融会社、申込方によって必要な本人確認書類も違うようなので、必ず申込前に確認してください。

 

健康保険の種類

健康保険には、いくつかの種類があります。

 

1.全国健康保険協会(協会けんぽ)の社会保険
協会けんぽの各都道府県支部が発行で、中小企業の方と、その扶養家族が対象となっています。

 

2.健康保険組合の社会保険
各健康保険組合が発行で、大企業の方などと、その扶養家族が対象となっています。

 

3.共済組合の社会保険
各共済組合が発行で、公務員・教員などと、その扶養家族が対象となっています。

 

4.国民健康保険
各市町村役場が発行で、社会保険に加入していない人(例えば自営業の方などと、その家族)が対象となっています。

 

5.後期高齢者医療制度
各市町村役場が発行で、75歳以上のすべての方が対象となっています。

 

お金を借りる時に本人確認書類の他に必要な書類

以下の場合には、本人確認書類の他に必要な書類 (いずれか1点)があります。

  1. 50万円以上の金額を希望の場合
  2. 他社分も合わせた借入額が100万円を超える場合

 

【必要書類】

  • 源泉徴収票
  • 確定申告書
  • 税額通知書
  • 所得証明書
  • 給与明細書(直近2ヶ月分)+賞与明細書(直近1年分)
  • 青色申告決算書
  • 収支内訳書
  • 支払調書
  • 年金証書、年金通知書

※いずれも最新のもの

金融会社、申込方法などによって、必要な書類が違います。申込前にご確認ください。

 

まとめ

お金を借りる時に本人確認書類として、運転免許証が一番手軽で使いやすいです。

 

しかし、運転免許証が無くても、代わりに本人確認書類と出来るものがあります。

例えば、健康保険証です。

 

しかしながら、健康保険証だけでは、本人確認書類とはならず、ほかに住民票等と一緒に提出しなければならない場合もあります。

 

運転免許証が無くても、お金は借りることが出来ます。

 

 

お金を借りる時、私ならいくらまで借りれるの?その金額ってどうやって決まるの?って疑問に思うことがありませんか?

 

この記事では、それぞれの個人が借りられる上限金額(限度額)が決めれれる要因や限度額を増やした事例と注意点を解説します。

 

いくら借りられるのかをはっきりと把握して、余裕を持った計画的な利用のためにご活用ください。

 

カードローンの最初の限度額

カードローンの商品内容とか利用条件に「ご融資額 500万円まで」や「ご融資額1万円~800万円」などと表示されています。

 

最初から、500万円とか800万円を貸してもらえるかというと、そうではありません。

 

実は、商品案内に書かれている限度額(ご融資額)まで貸してもらえるわけではなく、個別審査で決定される限度額までが、融資される金額になります。

 

消費者金融のカードローンに申込むと、最初の限度額は、大抵の場合10万円から50万円までとなります。

 

限度額はどうやって決まるの?

カードローンに申し込みをすると、必ず審査があります。

 

子の審査で、この人は確実に返済してもらえる人か?いくらまでなら融資可能か?と検討され、限度額が決定されます。

 

限度額が決定される要因

各会社によって審査基準は違うようですが、主に次の要因がカギになっています。

 

総量規制

 

「年収の3分の1までしか借入できない」という貸金業法の決まりです。

 

例えば、年収330万円の方は、110万円まで、年収120万円の方は、40万円まで、年収0円の専業主婦の方は、借入できません。

 

総量規制の対象は1社だけではなく、他社からも借り入れがあれば、すべての合計で計算されます。

 

例えば、年収330万円の方が、A社から60万円借入があるとすると、B社に申し込みをしても、最大50万円までの限度額となります。

 

総量規制の対象

  • 消費者金融
  • 事業者ローン
  • クレジットカード(キャッシング枠のみ)

※なお、銀行は対象外となります。

 

だったら、銀行ならいくらでも貸してもらえるかというと、銀行ローンの拡大による自己破産の増加から、銀行も総量規制に準じた規制をみずから採用しています。

 

総量規制適応外の貸付

  • 住宅ローン
  • 自動車ローン
  • 高額療養費の貸付
  • 銀行目的別ローン
  • 銀行のフリーローン
  • 有価証券を担保の貸付
  • 不動産を担保の貸付
  • 売却予定不動産の売却金で返済の貸付
  • 消費者金融のおまとめローン

 

属性

  • 申込者の個人情報
    年齢、性別、職業、勤務先、勤続年数、年収、家族構成、居住年数など
  • 信用情報
    信用情報機関のデータベースで調べる他社でのローンやクレジットの借入情報や延滞、返済トラブル
  • 携帯料金の未払い
    携帯電話の料金の未払いがあると、事故歴ありとなってしまいます。

 

限度額の増額は、再審査が必要

カードローンを利用していると、「もう少し借入額を多くしたい。」と思うことも出てくるでしょう。

 

限度額は後から増やすことが出来ます。そうなった場合は、再審査が必要となって来ます。

 

限度額増額の審査内容は前回とほぼ同じですが、必ずしも増額されるとは限りません。状況によっては下がる場合もあります。

 

限度額の増額になるケース

  • 収入が多い
  • 収入が安定的
  • 利用頻度が高い
  • 返済の滞りがない

 

限度額の減額になるケース

  • 収入が少ない
  • 収入が不安定
  • 他社借り入れが多い
  • 返済トラブルがある

以上、限度額増額の請求は、増額・減額になるケースを参考にしてください。

 

限度額と極度額

金融会社は、あなたが申込審査した際に、「限度額」と「極度額」という2つの融資枠を設定しています。

 

限度額は、現時点であなたが借りられる上限金額です。契約が済んだ後でも変更されます。限度額以内だと借入は何度でも可能です。

 

極度額は、申込した金融サービスから、あなたが借りられる最大上限金額です。基本的には契約が済んだ後では変更されません。

 

カードローンの場合は、極度額は大きめの設定で、限度額はそれより小さめになることが多いです。

 

極度額を契約書に明記しておけば、その範囲内で限度額を増やした時でも、契約書の書き換えは不要となります。

 

なお、極度額は会社によっては、年収の3分の1とか、限度額と同額に設定しているところもあります。

 

お金を借りる時の注意点

決められた限度額一杯まではお金を借りることが出来ますが、当然ながら、借りる額は少ない方が安心です。

 

限度額まで余裕があるからと、ついつい必要でもないお金を借りているといつの間にか、返済のお金が足りないという事態にもなりかねません。

 

毎月、どのぐらいのお金が必要なのかをはっきりと自覚して、返済金だけは確保しておいてください。

 

まとめ

 

カードローンなどで借りられるお金は、商品案内の限度額ではありません。

 

各会社の審査によって、それぞれの個人の利用限度額が決定されて、その限度額の範囲で借入が可能となります。

 

常に限度額一杯までの借入をしないで、借入はできるだけ少なくし、毎月の返済のトラブルだけは避けてください。

 

 

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